Adult Guardian

成年後見

成年後見はまず行政書士へ

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方に対し、法的に権限を与えられた成年後見人等が、本人に代わって福祉サービスの利用契約や適切な財産管理を行うことで、その方の生活を支援する制度です。(大阪市HPより仮文章)

主にできる手続き
  • 申立書作成
  • 申立事情説明書作成
  • 親族関係図作成
  • 相続財産目録作成
  • 収支報告書作成
  • 後見人等候補者事情説明書作成
  • 戸籍取得
  • 住民票取得
  • 後見登記のされていないことの証明書取得
  • 親族からの同意書の取り寄せ など
法定後見制度

すでに判断能力が失われていたり、判断能力に不安がある方が対象となります。


法定後見制度の利用方法

ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。
この申し立てを受けて、家庭裁判所は、ご本人に代わり契約や財産管理などの法律行為を行う成年後見人等を選任します。

法定後見制度の種類

後 見

判断能力を欠いており、自らの財産の管理,処分ができない方のため、成年後見人を選任し、ご本人の権利・財産を保護する制度。
例えば、日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに変わってやってもらう必要がある場合などです。

保 佐

判断能力が著しく不十分で自らの財産の管理・処分には常に援助が必要な方のため、保佐人を選任し、ご本人の権利・財産を保護する制度。
例えば、日常の買い物程度は自分で行えるが、重要な財産処分行為(土地・建物や自動車の売り買い、自宅の増改築、お金の貸し借り等)は自分でできない場合など

補 助

判断能力が不十分で自らの財産の管理・処分には援助が必要な場合がある方のため、補助人を選任し、ご本人の権利・財産を保護する制度。
例えば、重要な財産処分行為(土地・建物や自動車の売り買い、自宅の増改築、お金の貸し借り等)は自分でできるかもしれないが、できるかどうか不安で、正確な判断を行うためには、誰かに代わってもらったほうが良い

任意後見制度

認知証等による将来における断能力の低下に備え、元気なうちに信頼できる人(将来の任意後見人)を選び、将来ご自身の判断能力が衰えた場合は、この任意後見人がご自身に代わって自己の財産管理や、医療,介護等に必要な契約締結等を行ってもらうことを希望する方が対象となります。


法定後見制度の利用方法

ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。
この申し立てを受けて、家庭裁判所は、ご本人に代わり契約や財産管理などの法律行為を行う成年後見人等を選任します。

任意後見制度の利用方法

①元気なうちに公証役場で任意後見契約を締結します。
②そして将来、万が一ご自身の判断能力が低下した場合には、任意後見を受任した方もしくは親族等が、本人の許可を得て家庭裁判所に対し、任意後見監督人を選任する申し立てを行います。


これにより、任意後見人の事務が開始することとなります。