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源泉徴収と確定申告
2022.01.17

確定申告の時期がまたやってきました。

 

年に一回のため、

12月、1月が来るたびに

「何をすればよかったかな…?」

と焦られる方も多いのではないでしょうか。

源泉徴収とは?

 

収入を得る際にあらかじめ所得税を差し引くことを「源泉徴収」といいます。

たとえば、給与を支払うときに会社が源泉徴収を行うことで、

従業員は原則、確定申告をする必要がなくなります。

所得税の納税義務は個人にあるため、

本来なら個人単位で納税しなくてはいけませんが、

納税を忘れたり、ミスをしたりする可能性があります。

そこで、会社は従業員に給与を支払う前に給与から所得税を差し引いて

従業員(個人)の代わりに納税する仕組みになっています。

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与や、

手当などの金額と、納めた所得税の金額が記載されている書類です。

 

個人を対象とした源泉徴収所得は下記の項目です。

 

1 預貯金の利子

2 法人からの配当や投資信託の分配金

3 特定口座内保管の上場株式の譲渡益

4 退職金

5 給料・賃金

6 報酬・料金

7 公的年金

8 個人年金

など

これらは、収入を得る際に所定の金額が天引きされています。

このうち、上記の1~4は分離課税であることが多く、

基本的に源泉徴収の段階で納税額が確定済みである。

 

一方5~8は総合課税であり、源泉徴収された額はあくまで概算。

各個人・各世帯の個別の事情が反映されていないので、本来の納税額とは一致しません。

 

この過不足を「確定申告」または「年末調整」で精算します。

このうち「年末調整」は、給与所得者が所属する会社等において

税務処理が完結するシステムで、

上記5のみの収入の場合、大概は申告の必要はありません。

 

ところが、次のような場合は要注意

1 年内に転職

3月まで学生アルバイト、4月から新卒就職など

2 公的年金・個人年金

これらの収入だけなら申告すれば還付されることが多いです。

3 副業・兼業

年間20万円以上を稼いだ場合は申告が必要です。

4 ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除(初年度分)など

原則、申告により税額低減の効果があります。

 

源泉徴収される所得は確定申告等により、

納付済み税額が一部または全部が還付されることが多いです。

所得税額は、住民税や社会保険料の金額にも影響するので、

ぬかりなく対応することをお勧めします。

 

特に、全額還付されると住民税非課税世帯となる場合もあり、

居住地によってはさまざまな行政サービスの対象となることもあります。

 

書いた人:行政書士 小西眞浩

府立高校事務職員(35年勤務)を経て
行政書士登録
AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー)も保持しているため
ファイナンシャルプランナーの観点からのアドバイスも可能