あなたには誰も使っていない実家、
もしくは持ち家はありませんか？
総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査によると、
2018年10月時点での全国の空き家は846万戸と、
前回（13年）に比べ3.2％増加し、過去最高を更新しました。
総住宅数に占める空き家率は13.6％（13年は13.5％）とのことです。
労働力の確保ができずに休眠状態になった農地や、
空き家となった都市部の狭小老朽家屋などのような未活用の不動産を抱えていると、
その処置になかなか手を焼かされることがあります。
不動産は保有しているだけで、固定資産税や管理上の事務など負担が発生してきます。
せめて負担に見合った分だけでも収益を得られるようにできないか、悩ましいところです。
一般的に、不動産活用の方策として、所有者自らが店舗や事務所などとして収益事業を運営する場合、
パートナー事業者と提携して賃貸事業を展開する場合などが考えられます。
また、条件がよければ売却も選択肢に入るでしょう。
事業の場合はその内容に、売却の場合はその金額に、立地、広さ、土地の形状が大きく影響してきます。
それらを踏まえ、以下に、あらかじめ含んでおくべきこととして思いついたことを羅列します。
区画整理や再開発、新規にバイパスが開通して交通状況が一変しそう、鉄道の開通や廃線などのウワサがないか。
一般の不動産所有者が、単独でその活用の計画を立案するのはかなり難しいでしょう。
やり損ったらダメージが甚大です。
多くの不動産会社、建築会社、金融機関、コンサル会社などが不動産活用事業を展開しているようですので、
自分に合った良いパートナーを慎重に探しましょう。
