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遊休不動産の憂い事
2022.03.24

空き地や空き家の問題は
長年日本が抱えている問題。

 

あなたには誰も使っていない実家、

もしくは持ち家はありませんか?

 

総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査によると、

2018年10月時点での全国の空き家は846万戸と、

前回(13年)に比べ3.2%増加し、過去最高を更新しました。

総住宅数に占める空き家率は13.6%(13年は13.5%)とのことです。

参考:  総務省 統計局 住宅・土地統計調査

 

不動産は保有しているだけで、
固定資産税や管理上の事務など負担が発生

 

労働力の確保ができずに休眠状態になった農地や、

空き家となった都市部の狭小老朽家屋などのような未活用の不動産を抱えていると、

その処置になかなか手を焼かされることがあります。

 

不動産は保有しているだけで、固定資産税や管理上の事務など負担が発生してきます。

せめて負担に見合った分だけでも収益を得られるようにできないか、悩ましいところです。

 

一般的に、不動産活用の方策として、所有者自らが店舗や事務所などとして収益事業を運営する場合、

パートナー事業者と提携して賃貸事業を展開する場合などが考えられます。

また、条件がよければ売却も選択肢に入るでしょう。

事業の場合はその内容に、売却の場合はその金額に、立地、広さ、土地の形状が大きく影響してきます。

それらを踏まえ、以下に、あらかじめ含んでおくべきこととして思いついたことを羅列します。

 

周辺の状況を常時把握すること。

区画整理や再開発、新規にバイパスが開通して交通状況が一変しそう、鉄道の開通や廃線などのウワサがないか。

  • 事業の場合、基本的に長期にわたって運営することが見込まれるので、将来の見通しが重要。
    また、開業時に借入が発生するなど、初期投資が大きくなることもある。
  • 事業の内容や立地によって、行政の許認可を要したり、利用の制限を受けたりすることもある。
  • 都市部では接道義務に抵触し、更地に希望するような建物が建築できないこともある。
  • 借地権を設定すると、途中での解消が困難。
    解消されれば上物の資産価値が蒸発する立場の借地権者とは、一般的に合意に到達するのが難しい。
  • 狭小不動産の場合、隣家に売却(あるいは隣家を買い取る)交渉をするのは、
    高度な交渉技術を要するが、合意できれば最良の結論になるかも。

 
 

自分に合った良いパートナーを慎重に探しましょう。

一般の不動産所有者が、単独でその活用の計画を立案するのはかなり難しいでしょう。

やり損ったらダメージが甚大です。

多くの不動産会社、建築会社、金融機関、コンサル会社などが不動産活用事業を展開しているようですので、

自分に合った良いパートナーを慎重に探しましょう。