昨今の就職事情はどんな状況でしょうか。
新卒採用など、就職活動の早期化に伴い、学生の内定獲得時期も年々前倒しになる傾向が見受けられます。
また、有効求人倍率も全国軒並み1.00を上回っています。（厚生労働省）
どうも、事業主側は、事業展開のために労働力を求めている状況のようです。
非常におおざっぱに言うと「人手不足」ということになります。
もちろんアタマ数だけ揃えればよいわけではありません。
たとえば、タテ軸を被雇用者の業務処理能力、ヨコ軸を被雇用者の経済的利益としたグラフを考えるとき、事業主側は左上を理想とし、被雇用者側は右下を理想とするでしょう。
そういった双方が折り合える範囲がどのあたりなのか、真ん中よりどっちに寄っているかという見方をすれば、今はやや右下寄りなのかもしれません。
当然、業種による違いは大きいでしょうが・・・・
さて、こういった環境の中、事業展開をもくろむ事業主はどういう対応をするでしょうか。
最低賃金は年々上昇しています。また、社会保険の加入範囲も広がりました。
これらはいずれも事業主の人件費負担を増加させるものです。
より効率化を図ることになるでしょう。
コロナ禍をきっかけとしたリモートワークや副業容認など、新たな就業スタイルを導入したり、あえて経費を負担して業務の無人化や外部委託に切り替えることにしたり、方法はいろいろあるでしょう。
なお、人件費以外の経費については「課税仕入れ」にあたる可能性があります。
消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期
間中の課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計算するので、納税額が減少するかもしれませんね。
