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健康上の経済的リスクを下げる方法〜傷病手当金〜
2022.04.25

健康上の経済的リスクを下げる方法

生命保険への加入

生活するうえで、健康上の原因による経済的リスクを管理する手段として、生命保険への加入という方法があります。

加入するときは、支払う保険料の額と給付の内容とが主な検討事項となるでしょう。

一方で、国民健康保険や会社で加入する健康保険などの公的医療保険にも原則としてすでに加入されていることでしょう。こちらにもさまざまな給付制度があります。

生命保険の加入を検討する際、これらの公的医療保険の給付も念頭に置き、それではカバーできない分を補填するという給付内容にするべきでしょう。

ということで、ここでは公的医療保険の給付の一つである「傷病手当金」についてみてみましょう。

なお、この「傷病手当金」という給付制度は国民健康保険にはありません。いわゆる「会社員等の加入する健康保険」の加入者が対象となります。

 

どういう時に給付されるの?
傷病手当金の申請方法など

1 どういうときに給付されるのか
仕事に無関係なことで病気・ケガに遭い、仕事を休むことになって収入がなくなったとき(仕事に関係あることで同様のことになった場合は労災保険)

2 どれくらいの金額が給付されるのか
月々支払している保険料を算定する際に用いる「標準報酬日額」をもとに、その約3分の2を日額として、最大18ヶ月分

3 手続きはどうするのか
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、主治医による「就労できないこと」の証明と会社による「賃金・報酬等が支払われていないこと」の証明を添えて加入先に提出(所属の会社を経由することもある)

4 その他
(1)賃金・報酬等は支払われていないが、保険料は払い続ける
(2)傷病手当金は非課税
(3)請求手続きは月単位
(4)休職したまま退職になっても基本的に給付期間満了まで給付対象

おおむねこういったことですが、生命保険会社の「就業不能保険」などの加入の際には併せて検討するとよいでしょう。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症に関しましては、さまざまな特例が設けられているようですので、会社へ確認してみてください。また、ここでは対象外としました国民健康保険にも特例措置があるようですので、加入の自治体に問い合わせてみてください。

 

余談

傷病手当金の申請をする(迷っている)方へ
傷病手当金は非課税ですので、その給付を受けるようになった年は年収が下がります。年末調整や確定申告で納税額が下がり、源泉徴収されていた分が還付されることになると思われます。また、それは翌年の住民税に影響します。その年の住民税は賃金・報酬等が支払われていなくても金額は変わらず、特別徴収(いわゆる天引き)から普通徴収(窓口で納付書に現金をそえて払う)に取扱いだけが変わることになります。
この辺を踏まえて、①月収はおおむね3分の2、②源泉徴収はされない、③保険料・住民税は手払い、ということから、おおざっぱな収入の見通しは立ちませんか?